日本政策金融公庫の相談予約と、申込みの流れ・必要書類・金利

支店の来店相談は希望日の前営業日14時まで、オンライン相談は2営業日前16時までに予約します。予約するのは「お借入またはご返済に関するご相談」で、申込みを受け付けた後の面談は担当者から別に案内されます。以下は公庫の公式ページを2026-11-08に確認して転記した内容で、利用できる制度や融資の可否はこのページからは分かりません。

相談予約の期限と窓口

ビジネスサポートプラザでは融資の申込みを受け付けていません。ビジネスサポートプラザは、創業を考えている人や国民生活事業との取引が初めての人で、創業計画・事業計画を専任スタッフと詰めたい場合などの窓口です。予約は支店の「申し込む」からメールアドレスを登録し、届いた予約用URLで日時を入力します。オンライン相談は前日までにTeams会議の招待メールが届きます。

電話でも相談できます。事業資金相談ダイヤル 0120-154-505（平日9時〜17時。これから創業する方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日9時〜19時）。

申込みから返済までの5段階

公庫の「お手続きの流れ」は次の5段階です。予約相談はこのうち最初の「ご相談」にあたり、ここで融資の対象や金額が決まるわけではありません。

1. ご相談電話（事業資金相談ダイヤル）、支店窓口、オンラインで相談できます。支店窓口とオンラインは事前予約制です。商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターでも相談を受け付けています。
2. お申込インターネット申込（24時間365日受付）を使い、必要書類の電子データをアップロードします。
3. ご面談資金の使いみちや事業計画を聞かれます。事業計画に関連する資料や、資産・負債がわかる書類を準備します。店舗や事業所の予定地を訪問することがあり、オンライン面談もあります。
4. ご融資融資が決まると契約手続きの案内があり、日本公庫電子契約サービスで契約します。契約手続きの完了後、指定した口座へ送金されます。公式は「審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます」と書いています。
5. ご返済原則として月賦払いです。返済方法には元金均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済などがあります。

各段階にかかる日数は公式ページに書かれていないため、このページでも示しません。送金を待つ期日がある場合は、相談のときに「この日までに支払いがある」と伝え、手続きの見通しを窓口で確かめます。

インターネット申込で準備する書類

申込みでは書類の電子データをアップロードします（PDF推奨）。公式ページの一覧を、初めて利用する場合について転記します。

個人事業主（初めて利用する場合）

• 創業計画書（事業開始前・開始間もない場合）又は企業概要書（それ以外）
• 直近期と前期の確定申告書（一式。青色申告は青色申告決算書、白色申告は収支内訳書を含む）
• 見積書（設備資金を申し込む場合のみ）
• 送金先の預金通帳（表紙と見開き1ページ目。通帳がない場合は口座情報がわかる画面の写し）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証の両面、マイナンバーカードの表面、パスポートのいずれか）
• 許認可証等（飲食店など許可・届出が必要な事業のみ）

法人（初めて利用する場合）

• 創業計画書又は企業概要書
• 直近期と前期の確定申告書・決算書（一式。勘定科目明細書を含む）
• 試算表（決算後6カ月以上たっている場合、又は決算を終えていない場合のみ）
• 見積書（設備資金を申し込む場合のみ）
• 送金先の預金通帳（表紙と見開き1ページ目）
• 法人の履歴事項全部証明書（最近6カ月以内）
• 代表者の本人確認書類
• 電子契約サービス利用申込書（代表者が2名以上いる場合のみ）
• 許認可証等（許可・届出が必要な事業のみ）

• 確定申告書は申込みのたびに2期分が必要です。税務申告が1期だけ終わっている場合は1期分、事業を始めて間もなく申告前なら不要です。
• 国民生活事業の事業資金を利用したことがある個人事業主の一覧には、創業計画書・企業概要書と本人確認書類がありません。確定申告書2期分、設備資金なら見積書、送金先の通帳（返済に使っている口座へ送金する場合は不要）が挙がっています。
• マル経融資や生活衛生改善貸付など、制度によって手続きや添付書類が異なる場合があります。

生活衛生関係の営業で一般貸付を希望する場合は都道府県知事の推せん書（設備資金500万円以下なら不要）など、業種と制度によって追加の書類があります。創業計画書・企業概要書・借入申込書・資金繰り表などの書式は、各種書式ダウンロードに記入例と一緒に置かれています。

国民生活事業の基準利率（令和8年11月2日現在）

利率は融資制度、使いみち、融資期間、担保の有無などで変わり、金融情勢によって変動します。借入時の固定金利は表の利率と異なる場合があります。特別利率（A〜Qなど）は制度ごとに適用されます。遅延損害金の割合は年9.10％（令和8年4月1日から令和9年3月31日までの貸付け）。

表は公庫の金利情報ページの基準利率をそのまま載せたもので、個別の借入でどの利率になるかは示しません。

相談のときに確かめること

• 相談したい使いみち（運転資金・設備資金など）と事業の状況で、どの融資制度の説明を受けるか。
• その制度の利率区分、融資期間、担保・保証の扱い、返済方法（元金均等・元利均等・ステップ返済）。
• 上の書類のほかに、業種や制度で追加になる書類があるか。
• 支払期日がある場合、申込みから送金までの見通しをどう確認するか。

使いみちごとの金額と根拠、日付の意味を事前に分けておくと、窓口で確かめる点が絞れます。資金使途・必要額・期日を三つの欄に分ける記録例と、日次の資金繰り表を使えます。

• 融資・ファクタリング・支払期日の変更の違い
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