契約の違い
融資・ファクタリング・支払期日の変更は、契約の相手と義務が違う
借入（融資）は返済の義務、ファクタリングは売掛債権の売買、支払期日の変更は取引先との合意です。金融庁が貸金業に該当するおそれがあるとするファクタリングの条件と、借入で確かめる金額・期日を、公的資料をもとに並べました。
同じ「資金が足りない」場面でも、借入は貸した側への返済義務、ファクタリングは売掛債権を売る契約、支払期日の変更は取引先との条件の合意で、確かめる相手も書類も違います。ファクタリングと名乗っていても、債権の回収を任された自社が集金できなかったときに債権を買い戻す、又は自社の資金で支払うと定めた契約は、貸金業に該当するおそれがあると金融庁は注意喚起しています。どの方法を選ぶか、いくら必要かは、ここに挙げた違いだけでは決められません。
| 方法 | 契約の性質 | 契約前に書面で確かめる点 |
|---|---|---|
| 公的機関への相談 | 契約ではない。制度と必要書類の確認 | 相談予約と申込み・面談・融資判断は別の段階 |
| 借入（融資） | 金銭の貸し借り。元金と利息の返済義務 | 入金額、利息その他の費用、返済額と各返済日、延滞時の損害金 |
| ファクタリング | 売掛債権の売買（債権譲渡） | 買取代金と額面の差、手数料、買戻しや自社資金での支払いの有無、通知・回収の条項 |
| 支払期日の変更 | 取引先との契約条件の変更 | 合意の書面、変更後の期日、追加費用・遅延損害金の有無 |
借入：入金額と返済額を分けて読む
借入では、借りる金額、口座に入る金額、返す金額がそれぞれ違うことがあります。たとえば三菱UFJ銀行のBiz LENDINGは、借入申込金額から金利を引いた額を入金するとFAQで説明しています。利息を先に差し引く方式なら、手元に入る額は申込額より少なく、返済日に返す元金は申込額のままです。
金利の表示も違います。公庫は、制度・担保の有無・税務申告の期数ごとの基準利率を幅のある表で示し、その利率は金融情勢で変わります。銀行のサービスは商品概要に年率の幅を載せています。どちらも個別の利率は審査や契約で決まります。各窓口の公式条件は次のページに転記しています（並びは五十音順）。
ファクタリング：貸金業に当たるおそれがある条件
金融庁の注意喚起は、ファクタリングを「売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」で、法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています。そのうえで、契約書に債権譲渡契約と書かれていても、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています。挙げられている例は、債権の回収を売主（利用する事業者）が任され、集金できなかったときに次のように定めている契約です。
- 売主が債権を買い戻すこととされている。
- 売主自身の資金でファクタリング業者に支払わなければならない。
- 債権の回収を売主が任されている利用する事業者が、売った売掛債権の集金を引き受ける契約
- 集金できなかったときの定めを見る売主が債権を買い戻す、又は売主自身の資金で業者に支払うと定めているか
- 定めがあれば、貸金業に当たるおそれ契約書の名前が債権譲渡でも、実態で判断される。登録の有無は金融庁の検索サービスで調べられる
ノンリコース（売った債権が回収不能になっても売主に返済義務が生じない）という規定があるかなどの形式だけでなく、経済的な側面や実態で判断されるとも書かれています。受け取る買取代金が債権額に比べて著しく低い場合は、偽装ファクタリング（ヤミ金融）の疑いがあるとしています。
貸金業を営むには財務局又は都道府県の登録が必要で、無登録営業は刑事罰の対象です。貸金業を行う者は、利息制限法の上限（元本に応じて年15〜20％。超えた部分の利息は無効）と出資法の上限（年20％。超える利息の契約・支払・受領は刑事罰の対象）を守らなければなりません。さらに、年109.5％を超える利息の契約をした場合は、消費貸借契約そのものが無効になると金融庁は説明しています。相手が登録業者かどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで調べられます。契約書の条項に不安がある場合、金融庁は弁護士など法律の専門家への相談を勧めています。
支払期日の変更：合意までは元の期日を残す
取引先に支払期日を延ばしてもらう話は、融資でも債権の売却でもなく、取引先との契約条件の変更です。合意が書面で確かめられるまでは、資金繰り表に元の期日を残します。合意できたら、合意日、変更後の期日、追加の費用や遅延損害金の有無と、根拠の書面を書き足します。
出典（確認日は、特に書いたもの以外は2026-10-03）