確認の手引き
資金に関する相談と、契約の構造を分ける
相談、借入、債権売却、支払条件の変更では、確認相手と契約上の義務が異なります。
公的な相談
制度や資料を確認する窓口です。相談予約だけで融資の対象・金額・送金が決まるものではありません。
借入
借入額と実際の入金額、利息その他の費用、返済額と各期日、早期返済・延滞時の条件を分けて確認します。サービス利用契約と個別の貸付契約の違いにも注意します。
債権の売却
請求書の額面と買取代金を分け、費用、買戻し、自社資金での支払義務、通知や情報提供の条項を契約書で確認します。金融庁は、ファクタリングという名称でも取引の実態によって貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。
支払条件の変更
取引相手と支払期日などの契約条件を確認する手続です。合意前に元の期日を消さず、合意後も追加費用・遅延損害金の有無と根拠書面を残します。
ここでは契約の違いを整理しています。どの契約を選ぶか、必要借入額、利用可否を判断するものではありません。不明な契約条項は法律の専門家などへ確認してください。
公式情報の確認日: 2026年9月14日
金融庁のファクタリングに関する注意喚起