相談前に、使途・根拠・期日を分ける

最初に三つの欄を作る

1. 使途設備本体、設置費、仕入れ、継続する保守費などを別行にします。運転資金・設備資金という大きな分類だけで終わらせません。
2. 金額の根拠見積書・請求書・契約書の発行日と、税や手数料が含まれるかを控えます。これは手元で確認する資料の例で、相談先が求める書類の固定リストではありません。
3. 期日と意味発注日・納品予定日・支払期日・入金予定日を分けます。相談予約の日時を入金予定日には置き換えません。

まだ分からないところを残す

資料同士で金額が違うときは、一方を選んで埋めず、発行日と未確認の理由を残します。期日変更は相手方の合意と費用の条件を確認してから記録します。

相談と申込みは別の段階

相談で対象制度や必要資料を確かめることと、申込み、面談、融資判断、契約、送金は異なります。この記録で融資可否や借入額を判断するものではありません。

• 必要額と期日の記録例を読む
• 入出金の予定を分ける
• 相談案内で確認する項目を見る